ナベツネにツッコミを入れる

 ネット上でこの手の話題は事欠かないだろうけど。

同会長「村上ファンドってどこの国籍があるんだよ。彼らの集めた金はどこから来ているんだ。阪神のオーナーみたいなツラしてだな、でけえ口して言う理由は1つもない。断じて許さないし村上阪神なんてことはあり得るわけがない」。
 同会長は野球協約が参加資格に定める「資本金1億円以上の株式会社」「日本に国籍を有しないものの株式総数が49%を超えてはならない」などを挙げた形で、同ファンドの動きにけん制球を投げ込んだ。

日刊スポーツ
 この部分は村上ファンドが買いすすめていることについて言及しているつもりのようだ。
 この参加資格は球団を経営する企業、ここでは阪神球団のことだから、阪神球団の株式を阪神電鉄が100%を保有する現状においては、阪神電鉄の株式の保有割合がどうであろうと、村上ファンドがいくら買い進めようと、まったく影響のない話。もしそれが影響あるっていうことだったら、球団の親会社は株式を公開できないということになってしまう。
 それに、どこから融資を受けているかという話とどこから出資を受けているかっていう話は全く別。それが関係あるなら、球団の親会社は社債を発行できなくなってしまう。
 もし彼の勘違い通りに球団の親会社の株主の比率を気にすると仮定してみる。じゃあ、そもそも野球協約でいう「日本に国籍」ってのの定義は、企業の場合どうなるんだ?登記という意味なら六本木ヒルズに本社を置くM&Aコンサルティングにはなんの問題もない。株主の比率(ここでも「日本に国籍」という言葉の定義が必要だけど)というなら、やはり球団を持つ会社は上場してはいけないということになる。でも実際にオリックスは海外投資家比率が50%を越えている。上場していないロッテでは、株主比率は公開されていないけど、韓国籍の人、韓国人が実質所有する企業、韓国に本社を置く企業が支配的なはず。
 ということで、論理破綻ですな。

 球団株が上場されれば阪神電鉄以外の企業や個人が球団(=チーム)の株主になり、勝敗が株価に影響を与え、試合が賭博の対象になる危険性も指摘した。
 同会長「村上はハゲ鷹じゃないか。ハゲ鷹の手先だろ。上場したら、もうけようと思ったら、勝たせる。そこで売り抜けようと空売りするんだよ。そのときには負けさせればいいんだよ。これ八百長の温床じゃないか。スポーツマンシップに反する。賭博の対象になる。あいつは野球協約1ページ目から読み直せっ!」。

日刊スポーツ
 これは球団の上場ということに関しての発言。
 もしこの論理が成り立つのなら、球団の親会社だって同じことができるわけで、上場ができなくなってしまう。実際に、この9月に阪神電鉄の株価が上がったのは当然のご祝儀相場と思ってだれも疑っていなかったわけだし、自分ところの日本テレビ放送網などはジャイアンツの成績、人気が直接業績に大きな影響を与えてしまう。

 株式の売買を否定し、商法に定められた株主の権利を否定する渡辺さんは資本主義のルールが嫌いなんでしょうか。

 ジャイアンツのわがままが通りにくくなっているのに昔のままの考えで発言しているとそろそろ追放されるぞ。