こんなもんが実効あるとは思えない。もし実効があるようだと、警察や拘置所や裁判所や刑務所がパンクしてしまう。迷惑メール一律禁止、受信の承諾必要…総務省研究会案
増え続ける携帯電話やパソコンへの迷惑メールへの規制を強化するために、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」（座長＝新美育文・明治大教授）は１６日、原則として、業者が受信者の承諾なしに広告・宣伝メールを送ることを禁止する中間報告案をまとめた。
総務省は中間報告案を踏まえ、来年の通常国会に、規制を強化する特定電子メール送信適正化法の改正案を提出する方針だ。
海外発信も対象
現在の制度では、受信者の承諾なしに広告・宣伝メールを送る場合、メールの表題に「未承諾広告※」と明記し、送信者の名称や住所、電話番号などの表示を義務づけている。罰則もあるが、実際には、送信者の特定が難しいために、摘発事案は過去３件にとどまっている。このため、大半の送信業者はこのルールを守らず、規制が形骸（けいがい）化している。
中間報告案では、広告・宣伝メールを送る場合には、受信者から事前にサイト上の会員登録などで承諾を得ることを必要にする。今後、総務省は、メール送信業者が受信者から同意を得る仕組みなどの詳細を詰める方針だ。
一方、現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールについては、国内発と同様に規制の対象とする。送信業者が判明すれば、外国の警察当局へ摘発を依頼することも想定している。迷惑メール情報の交換も国際間で活発に行うことも検討している。
また、銀行などからのメールを装って、クレジットカード番号などの個人情報を盗み出すフィッシングメールは、広告・宣伝目的ではないため、現行法では規制されていなかったが、個人情報が盗まれるなどの被害が発生しているため、改正法では規制対象に加える。
いずれのケースでも、違反した場合には、適正化法により、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる方向だ。
総務省が所管する「迷惑メール相談センター」によると、迷惑メールの申告件数は２００７年８月に１１万４０００件に達した。０６年１月以降、１０万件を超える水準が続いている。第三者のパソコンをウイルスで感染させて迷惑メールを一斉送信させるなど、手口も巧妙・悪質化している。総務省は「対策に特効薬はない」としてインターネット接続業者などと連携しながら実効性を上げていく方針だ。中間報告案骨子
- 受信者の承諾を得ずに送信することを禁止
- 海外発の迷惑メールの違法化。送信者情報を交換できるよう国際連携を強化
- フィッシングメールなど巧妙化・悪質化した電子メールへの規制強化
