景気対策としての公共事業があまり効果がなくなってきているといわれるけど、あたりまえだと思う。国内で金が動かず、たまることもなく消えていくんだから。
実際にどれだけ現場に外国人労働者がいるのかはしらないけど、ないってことはないと思う。そういう人たちは得た金を本国に送金するんだから、そこでキャッシュは消えてしまう。
日本の労働者たちが得た分も、フィリピンとかチャイナとかコリアとかのおねえちゃんのいる店とか、本国に送金するパチンコ店とかで使ってしまうと国内で回らなくなってしまう。
外国の人が働いている飲食店とかコンビニで買い物したり、外国の人が働いている会社の作ったものを購入するとやはり一部は外国に流れてしまう。
つまりは国内で公共事業やったところで、ODAみたいなもんにならざるを得ないんじゃなかろうか。
対策として、公共事業では外国人は雇わない、公共事業で得た収入は外国人のおねえちゃんがいる店では使わせない、外国人の働いている外食・小売の店にはいかせない、外国人の働いている会社の作った商品は買わせない、外国人が物流に関っている会社が運んだものは買わせない、というのはどうだろう。って、使うところあらへんがな。
