おかげでうっとうしい電話が大幅に減るってことですな。つまりはお願い型選挙運動が衰退しはじめるということ。かわりに主張とかイメージでの争いになると。
しかし、個人情報保護法が４月に施行され、名簿を管理する団体は利用目的外の使用や本人に同意なく第三者に提供することが原則、できなくなった。政党など政治団体への名簿協力は「政治活動の自由」を理由に例外として認められているが、個人情報に神経質な支援団体も多く、選対関係者は「新規名簿の獲得は難しくなる」と口をそろえる。
たぶん共同通信配信の記事だろうけど、そんな読売新聞が主張しているようなうそを書いたらあきません。政治団体は個人情報保護法に定めた義務の対象外だけど、政治団体に提供する側が個人情報保護法適用団体だったら勝手な提供はできません。
同法では、五千件を超す個人情報を持つ企業や団体などが、本人の同意なしに情報を第三者に提供することを原則として禁止。政治団体の活動は適用を受けないが、企業や団体が政治団体側に名簿を提供する場合、提供側には個人の同意を得る義務がある。五千件以下なら法の網はかからないものの、各陣営とも支援者からの名簿提供は減っているという。
こちらは間違いではないですな。紛らわしくはあるけど。
