民主党の打ちだした最低賃金1,000円政策については「中小企業がつぶれる」「人減らしが進んでかえって失業が増える」などの批判がある。でもいちばん大きなのは外国人労働者の問題だと思う。
「外国人でも日本人でも同じ賃金なのなら日本人を使う」というようになるかもしれない。となれば、失業率(って統計的に外国人労働者ふくんでないよね?)は下がるだろう。となれば、一方で町には職を失った外国人労働者があふれることになる。
逆に「日本にいけば必ず時給1,000円もらえる」と海外から労働者が日本に集まってくるかもしれない。そういう労働者が雇用されるようなら弾きだされた日本人の失業は増えるし、本国への送金でに本国内にキャッシュが流れなくなるので景気面でもマイナスになる。逆に雇用されないようだったら、その人たちは日本にはきたものの、職もないまま町にあふれることになる。労働ビザでコントロールしようとしても、抜け道はいくらでもある。
となると、いずれにしてもハッピーにはならないという結論になるんだが。まさか「日本国籍の人だけ最低賃金1,000円」なんてレイシズム的な法律にはならんよね。
日本の失業率を下げるには、外国人労働者の労働を大幅に制限するというのがいちばん効果がありそうな気がする。実現が難しそうだし、コストアップ分は価格に転稼されるし、職失った外国人労働者が(以下省略)。
大規模移民受け入れなんて全く必要ないとは思うが、一方で日本の政策は外国人労働者がいること、今いる人を追い返せないことを前提に考えないといけないと思う。
