この記事には2つのうそがある。
ひとつは「企業の態度が変わってきた」という認識。わずかな個人情報の流出でも発表するようになったのは個人情報保護法実施まで1年を切った2004年あたりから。今年になって急に企業の態度が変わったわけではない。
もうひとつ、今年になって漏洩が次々と発覚しているのは毎日新聞のサイバーテロ取材班が活躍しているのと、漏洩事件がきっかけでスキルの低い人がwinnyを使うようになったから。流出データの中には年代的に古いものもあるけど、それは古いデータ、以前に持ちだされたデータというだけで、放流は最近。そもそもwinnyのネットワークって、ダウンロードする人がいなければ消えていくんでしょ。
個人情報保護法を、時にはうそをついてまで叩くという読売新聞社の一貫した企業姿勢(興味とひまがあればこの日記検索してみてね)と、競合する会社のことはほめない、手柄はなかったことにしてしまうという狭い了見から構成された、かなり無理のある記事。
